2011-08-03 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
次にコミュニケーションでございますが、これは、先ほど米倉先生のお話にもございました。私といたしましては、このようなことは、専門家が一方的にそういうのを決めてしまうということではなかなか事はうまく進まないと思っておりまして、やはり、国民の皆様、県民の皆様方、地域の皆様方が納得してくださる、安心してくださるレベルで考えていかなきゃいけない。
次にコミュニケーションでございますが、これは、先ほど米倉先生のお話にもございました。私といたしましては、このようなことは、専門家が一方的にそういうのを決めてしまうということではなかなか事はうまく進まないと思っておりまして、やはり、国民の皆様、県民の皆様方、地域の皆様方が納得してくださる、安心してくださるレベルで考えていかなきゃいけない。
最後に、米倉先生に、放射線被曝の影響について、これは化学物質などの問題と結構似ていると思うんですが、リスクとベネフィットの観点からマスコミの皆さんにも報道していただきたいと私は思ってまいりましたが、非常に怖い、恐ろしいという不安をあおるような報道が多く見受けられます。
と申しますのは、放射線といいますと、通常は、俗にアルファ線、ベータ線、ガンマ線という三つの放射線がよく言われるわけですが、中性子も放射線でございますし、それから米倉先生のところの重イオン粒子線、これも放射線でございます。それで、その他、レーザーも分類によっては放射線になるわけでございます。
○吉泉委員 今、それぞれ、米倉先生の方からもお聞きしたわけでございますけれども、一度政府の方として方針を出しますと、例えば今の校庭の問題なんかも含めて、それを下回るというところについては非常に安心をするというふうな、そんな状況の中で、モニタリングなんかも、後、やめてしまうわけですよね。これも恐ろしいというふうに私は思うんですよ。
そして、千田先生の方からお話がありましたように、また米倉先生の方からもありましたように、やはり子どもたちが少し暴力的な行動を起こすという状況の中では、それぞれ心のケア等を含めて必要なんだろうというふうに思っておりますけれども、その面、これから私どもしっかり対応していかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、ただ、大人の段階についてもこういう状況があるんですね。
○吉泉委員 米倉先生の方で、三月十四日から、それぞれ電話相談なり、相当件数が多くなっているという報告があったわけですけれども、今のこれらの子どもたち、さらにはおじいちゃん、おばあちゃんなり、さらには親戚等々の方から、今の震災でひとりぼっちになった子どもたちに対する相談なり、そういうものはありませんか。
先ほどの米倉先生の御引用もしていただいたコアカリキュラムの件でございますけれども、コアカリの中身がどうあるべきかということは、それこそ学者、ロースクール、あるいは現場の方々に御議論をいただいて、よりよいものにしていただいたらいいというふうに思っておりますが、これは学習指導要領と違いまして、決して法的な枠組みの中でやっているものではございません。
時間限られましたので、私の質問ですね、済みません、米倉先生に限って質問させてください。 先生、最初にこのベンチャー支援は国家戦略であるということからお話をスタートされたわけですが、私もそのとおりだと思って、先生、ほかのところでいろんな著作で書かれていることも大いに啓発されるところがあるんですが、今日のお話で一つだけ、もう少し説明をいただけたらと思うのが一点あります。
例えば、教育の問題が米倉先生も挙がっていらっしゃいましたけれども、教育の問題というのはそれは極めて重要だなと思っています。私は、実は母校、中学校、高校なんかに呼ばれてしゃべったりとか、あるいは今でも中学の先生方と話をする機会が多いんですが、いろんな理由から多いんですが、やはり彼らが感じていることと私が思っていることの温度差というのは物すごくありますね。
○本田良一君 私は、まずお三人にいろいろ、米倉先生も、私は二年、三年前でしたかね、一回講演を聞いて、多分質問が、こういう問いをされたと思いますが、アメリカに企業は今どこに集まっているかと、私がデンバーと言ったら、先生はシアトルだと、覚えていますか。
先ほど米倉先生から、民間の協力は憲法に対する挑戦じゃないかというような趣旨のお話もございましたけれども、私は、第二項以下で書いてある問題というのは、これは全く今の法律の権利義務関係に何ら影響を及ぼしていない。二項でお願いはしております。だけれども、お願いというのはお願いのメッセージだけであって、法律関係のメッセージにはなっておりません。
それから米倉先生には、先ほどのお話の中で、日本が今、新ガイドラインなどアジアを平和に導くものか否か岐路に立たされている、そういうふうにおっしゃって周辺事態法案についてのお考えをお述べいただきましたが、こういった状況が教育にどんな影響を及ぼしているか。教育大学で青年に対して教育をなさっているお立場で、その点をぜひお聞きしたいと思います。